名古屋の空き地の査定額の相場と変動要因について詳しく解説します
もしも皆さんが名古屋で所有する空き地を売却したいとお考えで、その査定額がいくらになるのか疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
具体的な数字での参考として、2013年に行われた住宅・土地統計調査によると、名古屋市においては約7軒中1軒が空き家で、その空き家率はおよそ13.2％でした。
このように、名古屋市でも空き地や空き家の問題が深刻化しているのが現状です。
そして、空き地についても固定資産税などの負担がかかってきます。
そのため、空き地の売却を検討している方に向けて、この記事では名古屋市における空き地の査定額の相場や査定額がどのようにして決まるのか、売却の方法について詳しくご紹介します。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
ぜひご一読いただいて、売却にあたっての参考にしてみてください。
全国的に空き地や空き家問題が深刻化している中、名古屋市においてもその問題は顕在化しています。
今回の記事では、特に空き地にフォーカスし、その査定額の相場について解説していきます。
名古屋市の空き地の不動産査定額の相場はどの程度なのでしょうか。
名古屋の空き地の不動産査定額の相場は、2023年時点で1坪あたり84.5万円、1平方メートルあたり25.6万円となっています。
この額は、名古屋市内での27,551件の取引額（売却額）を元に算出されており、2022年と比較して4.4万円の上昇を示しています。
この上昇の要因としては、駅から徒歩10分圏内の物件の取引が増加していることが挙げられます。
従って、相場の価格が上昇傾向にあると言えます。
中区が1坪あたり210万円で最も高い査定額のエリアとして浮上していますが、対照的に港区が1坪あたり34.5万円という最も低い査定額のエリアも存在しています。
空き地の査定額はどのような要因で変動するのでしょうか。
具体的には、土地の査定額は用途や高さなどの規制が影響を与えるほか、駅からの距離や利便性、土地の広さや形状、前の道路の幅や角地であるか否か、道路からの高さ、土壌汚染や埋蔵文化財、地下埋設物の有無、周辺の嫌悪施設との距離など多岐にわたる要因が影響しています。
これらの要因に対して詳細に説明していきますので、是非目を通してください。
不動産査定における公法上の規制事項
各地域には、建築物の用途や高さなどが公法上で規制されています。
このため、不動産の査定を行う際には、まずその地域の法的規制を確認することが必要不可欠です。
これは一般の人にとっては専門的な知識が必要な難しい作業であり、多くの場合、専門家や不動産会社に相談することが一般的です。
建築物には、地域毎に異なる用途や高さの制限が存在し、これらを遵守することが不可欠です。
公法上の規制事項を調査せずに査定を行うと、後々トラブルに発展する可能性があるため、慎重に対応することが大切です。
査定の段階で公法上の規制事項を確認し、正確な査定結果を得るためにも専門家の助言を仰ぐことが賢明です。