不動産や住宅を購入する際の諸費用について詳しく解説します
不動産や住宅を購入する場合には、物件の価格だけでなく、「諸費用」と「税金」も考慮する必要があります。
諸費用とは、物件の購入に伴って発生する様々な費用のことであり、新築物件では物件価格の3～7％、中古物件では6～10％ほどかかると言われています。
例えば、3000万円の中古物件を購入する場合、諸費用と税金としては180～300万円ほど必要になるでしょう。
不動産や住宅の購入には、十分な資金計画が重要です。
本記事では、不動産や住宅の購入時にかかる諸費用と税金について詳しく説明しています。
また、マンションの購入と一戸建ての購入に関してもシミュレーションを行っているので、参考にしてみてください。
不動産や住宅の諸費用とはどのようなものが含まれるのか解説します
1. 仲介手数料: 不動産会社が売主と買主の間に入り、条件の調整や契約事務を行う場合、買主が不動産会社に仲介手数料を支払うことになります。
宅地建物取引業法により、仲介手数料の上限が定められており、取引額に応じて割合が決まります。
取引額が200万円以下の場合は、取引額の5%以内、取引額が200万円を超え400万円以下の場合は、取引額の4%以内、取引額が400万円を超える場合は、取引額の3%以内となります。
2. 住宅ローン手数料: 住宅ローンを利用する場合、金融機関によって手数料が発生します。
主な手数料には、融資手数料、保証会社手数料、ローン保証料、斡旋手数料、団体信用保険料などがあります。
3. 登記費用: 新築物件の場合は「所有権保存登記」、中古物件の場合は「所有権移転登記」が必要であり、それぞれ費用が発生します。
登記に関連する費用には、司法書士や土地家屋調査士に代行してもらうための依頼料や登録免許税が含まれます。
なお、自分で登記手続きを行う場合には、依頼料は発生しません。
以上が不動産や住宅の購入にかかる諸費用の一部です。
実際の物件によっては、他にも様々な費用が発生することがありますので、しっかりと計画を立てて購入することが重要です。
参考ページ：不動産購入 諸費用 目安額やシュミレーション！いくら必要か解説！
手付金について詳しく説明します
手付金とは、不動産や住宅の購入契約を行う際に買主が売主に支払うお金のことです。
一般的には、物件価格の5～10％程度が手付金として支払われることが多いです。
手付金は、物件購入の確認や取り決めの一環として支払われます。
さて、購入契約を結んだ後に、売主または買主の都合で契約をキャンセルする場合には、手付金の扱いが異なります。
売主の都合によるキャンセルの場合、手付金の倍額が買主に返金されます。
つまり、買主が支払った手付金の額を2倍にして返金することになります。
一方、買主の都合で契約をキャンセルする場合には、手付金はキャンセル代とみなされ、買主には返金されません。
買主が支払った手付金は、購入契約を破棄した責任を負う代償として取られることになります。
また、キャンセルがなかった場合には、手付金は売買代金の一部として計算され、充てられたり返金されたりします。
つまり、契約が成立した場合には、手付金は最終的な物件価格に含まれることになります。
以上が、手付金に関する詳しい説明です。
不動産や住宅を購入する際には、手付金を含む諸費用を考慮に入れて資金計画を立てることが重要です。
キャンセルの際の手付金についても、事前にしっかりと確認しておくことをおすすめします。