マンション購入のキャンセル時の注意点

マンション購入のキャンセル時の注意点
マンションの購入手続きを途中でキャンセルする場合、いくつかの注意事項があります。
特に売買契約を結んでいた場合、キャンセルによってペナルティが生じることに留意しなければなりません。
購入申し込みの段階ではキャンセルすることが可能ですが、売買契約を結んだ後は注意が必要です。
マンションの購入手続きは、以下のステップに分けられます。
参考ページ：中古 マンション 申し込み 後 キャンセルは可能？ペナルティや再申し込みは出来る？
1. 購入申し込み 2. 住宅ローン事前審査 3. 売買契約の締結 4. 住宅ローン本審査 5. 決済・引き渡し 購入申し込みの段階では、売主に対して購入意思を伝えるだけの手続きであり、法的な拘束力はありません。
そのため、この時点ではペナルティなくキャンセルすることができますし、申込金も全額返金されます。
一方、売買契約を結んだ後のキャンセルには注意が必要です。
売買契約には法的な拘束力が生じるため、キャンセルによってペナルティが発生します。
ただし、ペナルティと言っても新たな費用が発生するわけではありません。
売買契約時に支払った手付金を放棄することで、任意に契約解除が可能です。
売買契約時に支払われる手付金は、購入代金の5〜10％程度となり、かなりの額となります。
売買契約を解除する場合には、この手付金を放棄する必要があります。
手付金とは、売買契約の信頼性を確保するために、購入希望者が売主に預けるお金のことです。
その金額は数百万円などまとまった額になる場合もあります。
契約が正常に進めば、購入代金の一部として利用できます。
そのため、数百万円の手付金を放棄することは大きな損失となります。
ただし、手付金を放棄して解約する場合は、売主が宅建業者の場合は「契約の履行に着手するまで」に限られます。
売主が一般の方の場合は、「手付解除期日」が重要事項説明書および不動産売買契約書に設定されています。
不動産の引き渡しまでの期間と違約金の発生について
不動産の購入契約を締結した後、通常は約１カ月程度で引き渡しを行うことが一般的です。
ただし、引き渡しまでに数カ月の期間がある場合は、通常はその中間ぐらいの日程を設定することが一般的です。
さらに、契約を破棄した場合には、手付金の放棄に加えて「違約金」と呼ばれる罰金が発生することがあります。
違約金の金額は、具体的な契約の内容によって異なりますが、購入代金の１～２割程度になることもあります。
そのため、注意が必要です。